期間工の求人の歴史を紐解く

求人雑誌に記載されていることの多い、期間工。これはいったい何ぞやと思う人が多いかと思います。

これは、自動車工場や電子部品製造工場などで勤務する契約社員の事を指しています。



昔は農村部の専業農家の人が、冬場の農閑期の時期に生活費を工面するために都市部の工事現場などで生活費を工面するための働き口として認知されていました。

しかし、この期間工の転機が訪れたのは小泉政権下の時にあった派遣労働者の一部の業種の解禁です。

製造業の派遣労働が解禁されると、人件費をカットしたい企業が給与の高い正社員より、給与の安い派遣社員や契約社員や期間工に注目し始めます。それに目をつけた派遣会社も求人誌で工場への派遣社員の募集を始めます。


住むところと給与面が良いことから、就職できなかったフリーターや外国人労働者が多く働き口として利用していました。

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ところが、2007年のサブプライムローンや2008年のリーマンショックが原因で、派遣きりというものが社会問題視されて期間工の人数が多く減りました。
求人も同時に減りました。


文字通り、期間が決まっていたようなものですので、派遣先から切られてしまったら無職になってしまうというのが、大きなリスクがあるといっていいものでした。
2010年以降になると、アベノミクスの影響からか自動車会社の需要が拡大し、期間工の人数が増えつつあります。

このころは同時にブラック企業問題も出ていて、二十代や地方都市での三十代の給与より給与が良いというのが注目されているので増えたともいえます。




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